総務省の研究会は22日、所有者が分からない土地の増加に対応するため、

転居や死亡により抹消された住民票の記録（除票）の保存期間を

現在の5年から150年に延長すべきだとする報告書をまとめた。

土地所有者の現住所をたどりやすくするのが目的。

同省は来年の通常国会に関連法の改正案を提出する。

 住民票の除票には転居先の住所が示されており、

自治体が公共事業の用地買収の際に、

土地の登記簿上の住所から所有者の現住所をたどる場合などに活用される。

ただ、転出から5年以上経過して除票が廃棄されていると、

現住所を確認できないケースがある。研究会は、

戸籍の取り扱いと同様に除票を150年間保存すれば、

確実に転居先を把握できると判断した。